|
| 介護保険って・・・？ |
| 平成9年12月9日、第139回臨時国会で成立した法案。平成12(2000)年 4月から施行予定の保険制度です。 | |||||
|
制度創設のねらい | |||||
|
○老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みを創設。 ○社会保険方式により給付と負担の関係を明確にし、国民の理解を得られやすい仕組みを創設。 ○現行の縦割り制度を再編成し、利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス・福祉サービスを総合的に受けられる仕組みを創設。 ○介護を医療保険から切り離し、社会的入院解消の条件整備を図るなど社会保障構造改革の第一歩となる制度を創設。 | |||||
| 介護保険制度導入の背景 | |||||
| １．長寿・高齢化の進展 | |||||
|
戦後、経済成長により、国民の生活水準は向上、衛星水準の向上、医学・医療技術の進歩もあいまって平均寿命が著しく伸長した。諸外国と比較すると、我が国の平均寿命は世界一の水準にある。 平成９年１月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」の中位推計によれば、我が国の総人口は2007年を境に減少しはじめ、2050年には１億50万人と現在より約２割減となる一方、65歳以上人口の割合は上昇しつづけ、半世紀後には約３人に１人が65歳以上という、超高齢社会が到来することが予測されている。 | |||||
| ２．高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増加 | |||||
|
高齢者の増加に伴い、寝たきりや痴呆といった介護を必要とする高齢者も増加する。これら要介護高齢者の発生率は加齢に伴い上昇し、65〜69歳では1.5％程度であるが、年齢層が高くなるにつれて要介護者の発生率も上昇、80〜84歳では約11.5％、85歳以上では約24％と四人に一人が介護を必要とする状態になるものと見込まれている。 このほかに、常時介護を必要とはしないが、日常生活を送るうえで何らかの支援が必要ないわゆる虚弱老人がほぼ同数存在する。 この両者を合わせた要介護高齢者等の数は、2000年には280万人、2025年には520万人に達するものと見込まれている。 | |||||
| ３．介護の長期化 | |||||
| 平成７年国民生活基礎調査によれば、３年以上寝たきりの高齢者が全体の53％と半数以上に達し、約４分の３が１年以上寝たきりの期間が続く。「人口動態社会経済面調査」によれば、65歳以上で亡くなった方の平均寝たきり期間は約8.5ヶ月という調査結果が出ている。 | |||||
| ４．家族の介護機能の低下 | |||||
|
戦後、産業構造、人口構造の変化が都市部への人口集中をもたらし、それに伴い家族の形態も、多世代が同居する大家族から核家族へと変容した。具体的には、65歳以上の人の、子供との同居率が1975年には68％だったが、1994年には55.3％まで低下している。 また、単独世帯の増加も著しく、家族の個人化が進んでいる。その中でも特に、高齢者単独世帯の増加が著しい。高齢者のうち、夫婦のみまたは単独の世帯の数は1993年現在374万世帯で、高齢者の４割は高齢者単独か夫婦同士で暮らしていることになる。 | |||||
| ５．個人の人生にとっての介護問題 | |||||
|
老後においてもみずからが望む環境で生活を続け、長い間培った知識と経験を活用して社会に参加し、生きがいのある人生を送りたいというのは、高齢者の切実な願いである。介護問題はこうした心豊かな老後生活の可能性を喪失させる、大きな不安要因になっている。 総理府の調査によれば、高齢期における意識を調査すると、「不安を感じることがある」とする者が９割に達し、不安の内容としては「自分や配偶者の身体が虚弱になり病気がちになること」「自分や配偶者が寝たきりや痴呆になり介護が必要になったときのこと」がともに約５割を占めている。次いで「老後の生活資金のこと」「配偶者に先立たれた後の生活のこと」と続く。 | |||||
| ６．家族にとっての介護問題 | |||||
|
我が国の高齢者介護は、家族による介護に大きく依存している。また実際に介護しているものを調べると、約５割は60歳以上の高齢者となっており、高齢者が高齢者を介護するという状況が既に現実になっている。家族の心身の負担は非常に重くなってきており、厚生省の調査によると、家庭での介護経験のあるものに介護上の問題点は、「食事や排泄、入浴などの世話の負担が大きい」が57.5％、「家を留守に出来ない」36.2％、「ストレスや精神的負担が大きい」32.0％となっている。 また「要介護者を抱える家族の実態に関する調査」によれば、「要介護者に対し憎しみを感じたことがある」と回答したものが約３分の１を占めており、「要介護者に対し虐待をしたことがある」と答えたものが半数にのぼっている。 | |||||
| ７．社会にとっての介護問題 | |||||
|
介護者の続柄別等内訳をいると、同別居を合わせて９割が寝たきり高齢者の親族となっており、家族の小規模化等による家族の介護力の低下が進んでいるにも関わらず、家族による介護に依存している実態が明らかになる。 この状況は社会経済的にも大きな問題を提起している。今日、家族介護のために、働き盛りの人たちが退職・転職・休職等を余儀なくされ、それまでの社会生活から離脱せざるをえない人が増加しているのだ。このようなケースは中高年層を対象に生じることが多く、本人や家族にとっては勿論、企業や社会全体にとっても大きな損失につながっている。 | |||||
| |||||
厚生省が言うところの「現行制度の問題点」
|
老人福祉 | ○市町村がサービスの種類、提供機関を決定するため利用者がサービスの選択をすることが出来ない。 ○所得調査が必要なため、利用にあたって心理的な抵抗感が伴う。 ○市町村が直接あるいは委託により提供するサービスが基本。よって競争原理が働かず、サービス内容が画一的になりがち。 ○本人と扶養義務者の収入に応じた利用者負担となる為、中高所得層にとって負担が重い。
老人医療 | ○福祉サービスの基盤整備が不十分であるのに利用者負担は高い。それと比較して入院費のほうが低いので一般病院への長期入院の問題が発生。 ○治療を目的とする病院では介護を要するものが長期に療養する場としての体制が不十分。
制度間の不整合 | 高齢者介護についてはこれまで「老人福祉」「老人医療」といった各制度が相互に十分な関連を持たないままに個別に対応してきたため、「介護」という面からみると実体的には同じような介護を必要とする高齢者でありながら、異なる制度のもとで別々な対応がなされてきており、利用者負担や利用手続き等に不合理な格差や差異が生じている。 また申込みの窓口が、訪問看護は医療機関等の窓口、訪問介護員（ホームヘルパー）は市町村の窓口、というふうに利用者にとって手続きが面倒くさく利用しにくい仕組みになっている。 |